平成30/ 2018-10-23 21:59
労働基準法
 労働に関する規制等を定める法律。労働組合法、労働関係調整法と共に、いわゆる労働三法の1つ。
 日本国憲法27条2項は「賃金、就業時間、休息、その他の勤労条件に関する基準は、法律で、これを定める」とし、これを受けて1947( 昭22 )に制定される。1985年に女子差別撤廃条約批准に伴う国内法整備の為に改正され、女子の保護規定( 深夜勤務の原則禁止や時間外勤務の上限など )が削除された( ただし、坑内労働の禁止や生理、妊娠、出産時期など情勢特有の規制はある )。その後、1987年の改正で、週40時間労働制、変形労働時間、裁量労働制、フレックスタイム制などを導入する。
 2008年に労働契約法が制定され、雇用権乱用法理の条文は削除された。2010年4月から中小企業を除き、割増賃金の割増率の増加、時間単位の制度等が追加された。
 労働基準法における基準は最低限の基準であり、この基準での労働条件の実効性を確保する為に、労働基準法が適用される事業場では独自の制度を設けているところがある。
 労働基準法に違反した場合、一部条文には刑事罰が予定されている為、刑罰法規としての側面を持つことになっているが、ブラック企業が無数に存在している事からも分かるように実際は法として、まったく機能していない。
 [ 適用事業 ] 1998年の改正前の労働基準法8条では労働基準法の適用事業が規定されていたが、現行法は、この規定を廃止して原則として全事業に労働基準法を適用することとしている。但し、それぞれの業種の性質に応じて法規制を行う必要がある為、労働基準法では、別表第1で業種を例示列挙している。
 [ 適用外 ] 同居の親族のみ使用する事業( 労働基準法116条1項 )、但し、労働基準法の労働条件の基礎原則等に関する規定については船員にも適用される( 労働基準法116条1項 )。
 一般職の国家公務員( 国家公務員法附則16条( ただし、独立行政法人、国有林野事業の職員は除く ) )。
 一般職の地方公務員についての一部( 地方公務員法58条3項 )。

( Thanks. )
労働基準法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95

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